世界銀行は報告書において、プノンペン市の人口が年間2.6%の割合で増加し続けていることをうけ、公共交通機関の改善や都市化に対する対策を、プノンペン市、またシェムリアップ州やシアヌークビル州でも同様に最優先事項として取り組むべきであると指摘した。

「都市部の貧困層のための機会拡大」と題された世界銀行の報告書によると、プノンペン市にはカンボジアの人口1538万人のうち、約20.5%にあたる314万人が住んでいると推定されている。

カンボジアは現在、都市化の初期段階にあると報告されている。毎年多くの国民が都市部へと移住しており、都市化にあたり様々な問題が発生する恐れがあるとのことだ。

世界銀行のジュディ・ベイカー氏は、都市化により貧富の差がさらに拡大する恐れがあると指摘した。

カンボジア政府は国の貧困率を12%と発表しているが、報告書では実際の貧困率は政府発表と比べかなり高く、29%にものぼると報告されている。

同氏は、「インフラへの投資が不十分であるため、郊外に住む貧困層の生活水準が悪化し、結果として公共交通機関やその他公共サービスへのアクセスが失われている。」と述べた。

さらに同氏は、「カンボジア政府は、現在の貧困政策を見直し、さらに積極的に貧困削減を行う必要がある。そうすることで、貧困層が仕事などのために都市部へと出ることができる。」

「都市部の貧困層の殆どは低技能職に就いており、そのうち60%は月収75ドル以下で生活をしている。また、3分の2以上が借金を背負っており、月収の殆どが借金返済のために充てられている。」と語った。

同氏は、移住者の流入に対処するためには、都市開発の計画や貧困層に対し公共サービスの提供などを積極的に行う必要があると指摘した。

プノンペン市のホク・キム・エング氏は、都市が拡大するにつれ、全12地区の居住者に対し公共サービスを実施してきたと語った。

同氏は、「プノンペン市の交通渋滞を解消するため様々な政策を行ってきており、段階的に政策を行うよう計画をしている。」と語った。

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