米国の大手ジェネラル・エレクトリック社(GE)は、昨日、日本の電子メーカー東芝の子会社によって建設されたプレア・シアヌーク州にある135メガワットの新しい石炭火力発電所と販売契約を結んだ。
 
契約によると、GEは、東芝プラントシステム株式会社にボイラー、静電気集塵器および蒸気タービン発電機システムを提供する予定だ。
 
マレーシアのカンボジアエネルギー第2株式会社(CEL2)が所有する135メガワットの発電所は、2019年後半に稼働を開始する。
 
GEの蒸気電力システムの重役であるマッシモ・ガリジオーリ氏は、この取引はカンボジアで初めてのことで、地域全体を通して電力供給を拡大すると述べた。
 
「設備と技術に関して、これはカンボジアとASEAN地域において、100〜300メガワットの範囲で初めて結ばれた契約である。」と同氏は語った。
 
「CEL2発電所は、同様のエネルギー需要がある新興市場にとって、良い模範となるだろう。」
 
2016年8月に登録されたCEL2の代表は、シアヌークビルに100メガワットの石炭火力発電所を運営するマレーシアのリーダーユニバーサルホールディングス子会社であるカンボジアのエネルギー会社(CEL)の取締役を兼任している。
 
政府はコ・コン州アレン渓谷での厳しい水力発電プロジェクトを廃止した後、CEL2に発電所の開発権を譲渡した。
 
Electricite du Cambodge(EdC)の取締役であるケオ・ロッタナク氏は、カンボジアの現在の電力需要に適応している一方、発電所は、全国各地に送電網をつなぐという難題を抱えており、製造業の産業化が進むにつれて将来のニーズに対応できるだろうと言った。
 
「現在、発電に関して追加の投資がなければ、カンボジアのような急速な成長を遂げている国は2019年までに電力供給が不足する可能性がある。」と同氏は述べ、政府は即座にエネルギー投資を促進する必要があると付け加えた。
 
「より多くの事業計画が、雇用の創出や、またカンボジア全国への電力供給のために全ての製造業者へ効率的な運営を保証してくれるだろう。」と述べた。
 
GEは昨日また、鉱山エネルギー省が石炭火力発電所の汚染レベルをよりよく理解するために、同省と炭素排出量監視技術の導入に関する覚書契約を締結したという。
 
 
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